＜債務を増大させる投資かデフレか＞

この３カ月というもの、中国発の悪い経済ニュースが続いており、中国経済の今後はますます不透明化している。中国株が再び急落し、市場は大きく混乱した。大規模な政府の介入によって、かろうじて持ち堪えているというのが中国経済の現実だ。企業債務が増大し、外貨準備も大きく減少している。要するに、中国はリセッションに直面し、中国共産党の幹部たちはパニックに陥っている。

北京も今回の経済の異変が深刻であることを理解しているようだが、このトレンドは労働人口の減少と高齢化によってさらに悪化していく。北京は２０１５年10月末に、１９７９年以降実施されてきた一人っ子政策を止めて、２０１６年３月以降は２人まで子供を持つことを認める政策へと移行すると表明した。とはいえ、中国は、工場やオフィスで働き、学校で学ぶより多くの若者を切実に必要としているし、投資主導型モデルから消費主導型経済成長モデルに移行するために消費の拡大を刺激していく必要もある。

だが、中国の台頭が終わらないように手を打たなければならないタイミングで、経済モデルの戦略的移行がスムーズに進むはずはない。投資が減少すれば、消費需要はその分低下し、一方で、民間消費が投資の減少に派生する需要低下を埋め合わせるようになるには時間がかかる。